お問い合わせ先
内容によりお問い合わせ先が異なる場合がございます。
申し込み後の内容変更・寄附金受領証明書・ワンストップ特例申請書
福島県石川町のふるさと納税に関する業務は、
中央コンピューターサービス株式会社へ委託しております。
お電話・メールでのお問合せは、下記の時間帯に対応いたします。
寄附は24時間受け付けております。
■お申込み・返礼品に関するお問い合わせ先■
中央コンピューターサービス株式会社
【福島県石川町】ふるさと納税お問い合わせセンター
電話番号:050-3355-2395 FAX番号：011-374-8607
対応時間 当社営業日の9時～17時30分（土日祝日、年末年始除く）
■ふるさと納税制度・使い道に関するお問い合わせ先■
石川町役場 総務課財政係
〒963-7893 福島県石川郡石川町字長久保185-4
TEL：0247-26-2114 FAX：0247-26-0360
開庁時間 8：30～17：15 (土曜日・日曜日・祝日及び12月29日～1月3日を除く)
■ワンストップ特例申請書について
ワンストップ特例申請書ご希望の方には受領証明書と一緒にお送りします。
必要情報を記載の上返送してください。
【ワンストップ特例申請書の送付先住所】
〒061-1394
北海道恵庭市京町56-1 MY恵庭ビル512
中央コンピューターサービス株式会社
恵庭ビジネスデザインセンター内
ふるさと納税BPO担当（福島県石川町）
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年末年始の配送
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お礼の品なしの寄付
お礼の品なしの寄付
石川町からのご案内
| 2023/12/29（金） 17:12 |
【受領証明書およびワンストップ特例申請書の送付に関して】
2023年12月25日までの寄附お申込み分については年内発送します。それ以降のお申し込み分については2024年1月3日より順次発送します。 天候等の理由によりお届けまでお時間がかかる場合があります。「自治体マイページ」より申請書をご自身でダウンロードし、提出いただくこともできます。 また「自治体マイページ」にてオンラインワンストップ申請ができますので、マイナンバーカードをお持ちの方はご利用ください。 ※自治体マイページ https://mypg.jp |
|---|---|
| 2023/12/13（水） 18:23 |
【年末年始の返礼品の発送に関して】
2023年12月下旬にお申込みの方への発送は、2024年1月4週目頃ととなる予定です。 お待たせすることになり誠に恐れ入りますが、何卒ご了承いただきます様お願いします。 ※お届け日・曜日(土日祝・平日など)指定のご対応は致しかねます。 ※発送時期の別途のご案内がある返礼品は、各返礼品ページに記載のご入金期限・発送日となります。 |
| 2023/12/13（水） 18:22 |
【重要】2023年中の寄附金取り扱い（受領）の締め切りについて
2023年中の寄附金として受領するのは2023年12月31日までに入金確定処理が完了している申し込み分までとなります。 ※手続きが混雑すると決済処理の完了が遅れる場合がありますのでご注意ください。 |
| 2023/05/26（金） 10:10 |
◆ヤマト運輸転送有料化のお知らせ◆
2023年6月1日発送分よりお届け先を変更した場合、転送料が発生し寄附者様負担となりますので予めご了承ください。 お申込後のお届け先変更は速やかに下記までお知らせください。 発送開始後に送り先変更した場合、変更先までの運賃が発生し、着払いとしてお届け先にてお支払いいただくこととなります。 ＜お問い合わせ先＞ 中央コンピューターサービス(株) 福島県石川町ふるさと納税お問い合わせセンター TEL：050-3355-2395 Mail：furusato-ishikawa@ccs1981.jp |
| 2020/05/15（金） 14:43 |
【宿泊利用券や招待券の使用期限の延長について】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発行された宿泊利用券や招待券の使用期限を延長しております。 使用期限の詳細については、各旅館に直接お問い合わせくださいますようお願いいたします。 |
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選べる使い道
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(1)子育て支援に関する事業
【事業内容】
次代を担う子どもたちの育成に関する経費 -
(2)町の資源(桜、鉱物、自由民権史跡)の整備、保存に関する事業
【事業内容】
さくらの植樹、保全・管理事業(今出川・北須川沿いの桜並木樹勢回復等)
鉱物の保存・活用事業
自由民権史跡保存事業(鈴木重謙宅跡地の活用等)など -
(3)自然景観の維持、再生に関する事業
【事業内容】
里山再生事業(間伐、落葉回収、木炭生産等)
遊休農地対策事業(特産品づくり)など -
(4)文化・スポーツの振興に関する事業
【事業内容】
公民館、小中学校図書室の図書購入費
スポーツによる健康増進活動の支援 など -
(5)住民自治の醸成及びコミュニティの推進に関する事業
【事業内容】
地区まちづくり活動支援
自治協議会活動支援
閉校施設の活用 など